2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そのためにも、多くの皆さんが同じ共通認識を持って、この感染症にしっかりと対応できる環境づくり、これは例えば、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も待ちたいと思いますけれども、こういったものを含めて、感染症は別に肩書や属性でかかるわけじゃなくて、全ての皆さんに罹患する可能性があるわけですから、おっしゃるように、ボランティアの人たちも大事ですし、運送機関の人たちも大事ですし、選手村を支えていただける職員の皆さんも
そのためにも、多くの皆さんが同じ共通認識を持って、この感染症にしっかりと対応できる環境づくり、これは例えば、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も待ちたいと思いますけれども、こういったものを含めて、感染症は別に肩書や属性でかかるわけじゃなくて、全ての皆さんに罹患する可能性があるわけですから、おっしゃるように、ボランティアの人たちも大事ですし、運送機関の人たちも大事ですし、選手村を支えていただける職員の皆さんも
搬送というのは要するにウイルスを運ぶということ、検査結果においては陰性の場合はもちろんありますけれども、その場合にはかなり厳重なこん包をしていかないと一般の民間の運送機関はなかなか難しいということでありまして、それが非常なネックになっているという話を聞かせていただきましたので、そのために、これはちょっとこの基準を緩めるわけにはいきませんけれども、どうやってその容器をうまく回していくとか、現在も各検査会社
しかしながら、現代では、危険物の種類が多様化しておりまして、封印されたコンテナによる運送が一般的になるなど危険物の取扱いが困難となる中で、船舶を始めとする運送機関の大型化等に伴いまして、危険物の取扱いを誤った場合の損害は極めて大きなものとなっております。
これは過剰なダンピング競争によって引き起こされる悲惨な事故を防ぐという考えから存在していますが、全ての運送機関にあるわけではありません。 こちらのパネルを御覧ください。 このパネルは各輸送機関の運賃規制の事前チェックの有無です。バスやタクシーは事前にチェックすることになっていますが、トラックの運賃だけ事前チェックはありません。
我々は以前より緊急経済対策、民主党も提言をしておりまして、中小企業や個人事業主の皆様方に特別信用保証の実施、信用保証枠十兆円、貸付資金の繰り延べ返済、あるいは貸し渋り、貸しはがし対策、あるいは農林漁業対策で、高騰した燃料の差額の補てん、あるいは離島、半島、過疎地の対策、当該地域の公共運送機関の料金の助成などなども提言をしているところでございます。
○副大臣（松村龍二君） スカイマークの件について、大臣も厳しく公共運送機関に携わる者の責任ということをマスコミでも主張しておられたわけでございます。 申すまでもなく、今回の阪神の問題にいたしましても、私どもも報道で知る程度でございますけれども、鉄道事業は安全で利便性の高い大量輸送サービスを安定的に提供するという公益性の高い使命を負った重要な事業と認識しております。
○穀田委員 ただ、確かに、プロ対プロという話があって、旅行会社が倒産したりして運送機関や宿泊機関に多額の弁済をするという、積み立てたお金が目減りして、消費者の分が少なくなるおそれがあったわけですね。そういう意味では、消費者に弁済するものを手厚くすることは必要だと思うんです。
今回の改正で、旅行業者が供託した営業保証金及び弁済業務保証金による弁済の対象から運送機関、宿泊機関などが除外され、旅行者のみに限定される。この法改正の趣旨は何ですか。
国土交通省といたしましては、今般の改正によりまして、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、弁済金の対象からプロであるところの運送機関や宿泊機関はこれ除外するということに案としてさせていただいておりますが、今後の倒産あるいは債務者への債務不履行に基づきました弁済の状況、さらには運用状況の状況を見定めた上で、今後、改めてこの分担金につきましてはその妥当性の検討をしてまいりたいと、このように考えております
○大江康弘君 次に、ちょっと営業保証金制度の見直しのことについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、この改正案の中には営業保証金制度の見直しの規定があるわけですけれども、今回、還付対象としては、今までは旅行者はもちろんですけれども、運送機関あるいは宿泊機関の事業者も入っていたわけですけれども、今回は旅行者だけに限定をして運送機関あるいは宿泊機関の事業者を外したという、ここはなぜなんですか。
○澤井政府参考人 旅行業者あるいは宿泊機関あるいは運送機関含めて、関係の民間の方々も、大変今観光ということに力を当然入れていると思っています。もとより、私どもも、民間の力なくして観光振興はできないと思っております。 先ほど先生仰せの中で、国内旅行、ゼロサムというお話があったんですが、国内でも交流が活発になって消費がふえれば、経済は大きくなると思います。
例えば、人種差別撤廃条約に日本は入っておりますが、その中で人種差別を受けない権利、例えば運送機関とか喫茶店とか劇場とか飲食店とか、そういうところへの入場等に関して人種による差別を受けないというものがありますが、そういうことを具体的に担保する法律は今のところ国内法がないわけです。
だから、そのトラックを購入すれば過積載にならないで済むなというような準備が進められているというふうに聞いておりますけれども、それとて九月にならないとそういう運送機関は買えないというような状況であります。
それから、これは普通の人の高齢者のドライバーですが、職業ドライバー、公共の運送機関に従事する高齢ドライバーに対して何かチェックしているかどうか、これをお聞きしたい。普通の交通機関であれば会社側が管理をしておりますね。 バスにしても何にしても、そういうところはきちっと会社が管理している。ハイヤーにしてもそうだと思うのですが、個人タクシーについてはいかがでしょう。
北方領土は我が国固有の領土でございますので、これにあてました郵便物は本来内国郵便物ということで取り扱うべきものでございますが、北方領土に通ずる我が国の郵便運送機関もなく、またこの地域には我が国の郵便取扱機関も設置されておらないという状況になっておりまして、内国郵便物として取り扱うことは事実上不可能でございます。
また、その基本的なところは、今申し上げましたように、他の運送機関に比べてはるかに詳細な鉄道営業法、鉄道運輸規程という法令に基づいて基本が定められているところでございます。
貨物運送取扱事業法案は、物流の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応し、各運送機関ごとの事業法において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度の内容を見直し、利用運送事業を許可制とし、運送取次事業を登録制とする等横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。
もともと、運送取扱事業というのは、荷主と実運送機関との間をつなぐ役割をしておりましたが、最近のようにいろいろな輸送機関、輸送経路が出てまいりますと、それをどうやって組み合わせると最も荷主にとって最適の輸送方法が見出せるかということについてのノーハウを提供するという意味で運送取扱事業者の機能が期待されるわけでございます。
○政府委員（寺嶋潔君） ただいまの御質問のように、この貨物運送取扱事業法案は、最近とみに高まっております高度化された、あるいは多様化された物流ニーズに対応して、荷主と実運送機関とをつなぐ役割をいたしております貨物運送取扱事業、これの法的な地位を明確にし、従来、各実運送法規でばらばらに規制されておりましたこれら取扱事業を横断的に同一の制度のもとで規制するということにしたものでございまして、その意味では
ただ、港湾という場所における貨物の移動、荷役、それが港湾運送事業の中心でございまして、その点では他の運送機関とは性格の異なる行為をやっておる、こういう見方をしております。
ただ、総合的な運送事業という言葉で、場合によりますと、一つの許可をとればあらゆる輸送機関について取り扱いが可能になる、そういうような意味での総合的取扱業というような意味合いで使われることもございますが、今回の法律はそのような制度を意図するものではございませんで、確かに横断的に制度は統一いたしますが、取扱事業者の計画とか能力によって取り扱うことができる実運送モード、実運送機関は限定されるものでございまして
すなわち、運送取扱事業の許可は一つとればそれで終わりですが、申請に際しまして、その取扱事業者がどの運送機関を使うかということは申請させますし、それに基づいた事業計画というのも定めさせます。
本法律案は、このような貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮と事業の適正かつ合理的な運営を確保するため、現在、通運事業法等各運送機関ごとの個別の法律において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度について、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
社会党さんがずっとお考えになってきております理念からしますと、飛行機よりも個別運送機関であるハイヤーの方がぜいたく品ではないだろうかと、こう思うんです。なぜハイヤーを対象にされないのか。
本法案は、このような状況を背景にいたしまして、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとし、事業の健全な発達を図り、貨物の運送サービスの円滑な提供を確保するために、現在運送機関ごとの個別の法律において規定されております運送取扱事業の規制制度につきまして、その 内容を見直し、これを利用運送事業及び運送取次事業の二つに区分いたしまして、事業の機能に応じた制度を整備しようとしているものでございます。
○寺嶋政府委員 ただいまお話のございました大手企業の物流会社、これは多く運送取扱業の部類に属することになろうかと思いますが、運送取扱事業者と申しますのは、荷主と実際の輸送を行う、新しい法律の取扱業法におきましては実運送事業者と言っておりますが、その実運送機関との間をつなぐ、橋渡しの役をするわけでございまして、これはそれなりに存在理由がある。
○寺嶋政府委員 貨物自動車運送事業法は、実運送機関でありますトラック輸送を規制するものでございます。一方、貨物運送取扱事業法案は、もろもろの実運送機関にかかわります運送取扱業を横断的に規制する法律でございます。